インタビュー

求人・採用に関わる企業のキーマンや転職経験者にお話を伺いました

オーダーメイドで事業再生支援を行うスペシャリスト―フロンティア・マネジメントの働き方―

経営コンサルティングやM&Aアドバイザリー、事業再生支援などを手掛ける、フロンティア・マネジメント(東京・千代田区, 代表取締役=大西 正一郎氏、松岡 真宏氏)は、企業経営に関わる多様なバックグラウンドをもった専門家集団が部門を横断したチームプレーで経営課題を解決している。今回は、プロフェッショナル・サービス部で事業再生支援を担当するマネージング・ディレクターの中村吉貴氏に、自身のキャリアや働き方について伺った。

フロンティア・マネジメント

フロンティア・マネジメント株式会社

プロフェッショナル・サービス部
マネージング・ディレクター

中村 吉貴 氏

2005年に新日本監査法人(現、新日本有限責任監査法人)に入社し、会計監査業務の他、財務デュー・ディリジェンスや国際会計基準導入、内部統制構築支援業務等に従事した後、2012年にフロンティア・マネジメント㈱に入社。

監査法人での仕事から企業再生支援コンサルタントへ

―中村様のご経歴を簡単に教えてください。

中村:2004年に公認会計士の二次試験に合格し、その翌年の2005年に現・EY新日本有限責任監査法人に入社しました。
監査法人では7年半に渡って会計監査を中心に担当していました。その後、転職活動を開始し、2012年の12月に当社に入社しました。

―現在は、どのような業務に従事されていますか。

中村:プロフェッショナル・サービス部で、プロジェクトの管理責任者として事業再生支援を中心に担当しています。
部門としては「事業再生支援」を中心に動いていますが、事業・財務等のデュー・ディリジェンスを行う局面のプロジェクトもあれば、再生計画の策定を支援するプロジェクトもありますし、再生計画を策定したあとの実行支援を進めているプロジェクトもあります。

―監査法人から転職されて、ギャップを感じられた部分はありましたか。

中村:まず仕事のスピード感がまるで違いますね。
監査法人の場合は年間のスケジュールがしっかりと決まっているのでそのスケジュール通りに進めていけばいいのですが、事業再生やコンサルティングは突発的に様々な問題が起こり、スケジュール通りに進まないこともしばしばです。
ある意味でエキサイティングではありますが、常に臨機応変な対応や瞬時に決断する判断力が求められる仕事です。

-プロフェッショナル・サービス部には、どのような方が在籍されているのですか

中村:10名強のメンバーが在籍していますが、メンバーのバックグラウンドはさまざまです。
弁護士、公認会計士、税理士のほか、コンサルティングファーム出身者や金融機関出身者、ファンド出身者もいます。
年齢層は30代が中心ですね。企業経営に関わるあらゆる知見を共有しながら事業を立て直すサポートをさせていただいています。

―事業再生の案件だと、コンサルタントの方は地方に行くことも多いですか

中村:北は北海道から南は九州まで、全国各地で案件に従事しています。出張等で部内の全てのメンバーが顔を合わせて仕事をする機会が限られているので、部門では定期的に部員の懇親を深める機会を設けるなど、コミュニケーションが希薄にならないよう心掛けています。
会社全体でも年に2回、「オフサイトミーティング」を開催しています。これは、基本的には全従業員が参加します。
仕事から離れて会社のビジョンを共有したり、レクリエーションをしたりと従業員が一致団結する機会を設けています。
会社全体で結束力を高めるための取り組みを続けていて、普段会う機会が少なくても会社全体で共通した想いを浸透していけるように注力しています。

事業再生から成長支援までワンストップで提供

―御社の再生支援サービスの特徴を教えてください。

中村:当社の大西、松岡の両代表は産業再生機構を経て、2007年にフロンティア・マネジメントを立ち上げました。設立から未だ10年強ではありますが、事業再生ではトップレベルの実績を有していると自負しています。
案件の規模は大小さまざまですが、中堅・中小規模の案件であっても「利害関係者が非常に多い」「金融機関からの同意を得るのが難しい」「スキームが複雑」「事業面において深い知見が求められる」など、さまざまな側面を持った比較的難易度が高い案件をご用命いただくことが多いと感じています。
こうした難しい案件に対応できるのは、多様なバックアップを持つ専門家が一体となって支援を行っていることに起因しています。
「コストを削減しました」というだけでは、業績改善は持続しません。外部環境の悪化と共に、また売上が落ちてきてしまう。
当社はビジネス面の分析・課題の抽出、施策の立案・実行支援に強みを有しており、クライアントからも高い評価を頂いています。事業再生計画を立てるだけではなく、それを確実に実行して業績の改善、ビジネスの再成長につなげていくことが使命なのです。

さまざまなプロフェッショナルに囲まれてスキルアップできる環境

―「フロンティア・マネジメントで働く魅力」を教えてください

中村:クライアントのニーズや置かれている局面は実に多種多様なので、「通り一遍の作業」では対応できません。
一つ一つの案件がオーダーメイドなので、そのオーダーメイドのチューンナップがしやすいよう、部門間の知見やノウハウが共有しやすい環境を造っています。
ファイナンシャル・アドバイザリー部門やコンサルティング部門、経営者の片腕になって常駐支援をする経営執行支援部門などと、部門間の情報共有を進めながら案件に取り組んでいます。
当社はさまざまなバックグラウンドを持ったプロフェッショナルが集結した集団なので、非常にレベルの高い専門性を持った仲間に囲まれて仕事ができます。
部門やチームを超えてディスカッションしたり、情報共有できる環境であることは、非常に魅力があると思います。

昨年11月には、日本政策投資銀行様と共同でファンドを組成、FCDパートナーズというファンド運営会社も設立しました。会社の事業内容やサービスラインの変化・成長を感じることができるのもおもしろいですね。

―社内でコンサルタントの方はどのようにスキルアップを図っていますか

中村:当社では、複数部門でチームを組み、協業するスタイルが確立されています。
他部門の業務に興味を持った場合は、「●●の案件へのアサインを希望します」と伝えれば、足元の自部門の状況にもよりますが、上長も勘案してアサイン体制を考えてくれます。
部としても、「どういった仕事がしたいか」「どんな案件へのアサインを希望しているか」ということは定期的に希望を聞くようにしています。部門間の移転制度もありますから、それらを活用して、さらなるスキルアップやキャリアアップを図ることも可能です。

仕事の付加価値を高める

―今後、どのような人材を採用していきたいとお考えですか

中村:足元で、当社への再生案件の相談がかなり増えてきています。
事業再生案件では、公認会計士・税理士の方は非常に重要な役割を担います。
財務の分析は当然必要ですし、スキームやストラクチャーを構築する際に、会計・税務の知識は必要不可欠です。
将来の損益計画等、財務モデルを作成する場面でも、数字に強い人ならではの緻密さが求められますので、再生案件において公認会計士や税理士の方が活躍できる場は非常に多いと感じています。
もちろん、金融やコンサルファーム、事業会社での経験や知見も大いに活かせる仕事です。

これまでの業務の枠を飛び越えて、自分のフィールドを広げたい、あるいは自身の付加価値をどんどん高めていきたいと思う人にとっては非常に適性の高い仕事だと思います。
私も、プロフェッショナル・サービス部の主力メンバーも、最初は皆「再生未経験」からスタートしました。
それでも「厳しい局面にあるクライアントを助けたい、サポートしたい」という強い想い、熱意を持ってここまでやってきました。
同じ想いを持って共に進んでいただける方には、ぜひジョインしていただきたいです。

―採用候補者へ向けて、メッセージをお願いします

中村:事業再生は、窮境に瀕したクライアントをサポートして、再び企業成長の軌道に乗せ、よみがえらせていくことが仕事です。
クライアント及びそれらを取り巻くさまざまな利害関係者がいますから、決して楽な仕事ではありません。
厳しい仕事でもあるし難易度も高い。しかしながら、当然に失敗も許されない。
そういう仕事ですが、だからこそ一つ一つのプロジェクトから得られる充実感や達成感は、この仕事に携わった人にしか味わえないものです。
また、事業再生は「従業員の雇用を守り、ひいては地域経済をも守る」という非常に社会的意義の大きな仕事だと思っていますので、そういう意義深い仕事に是非関わりたいという、熱意に溢れた方に是非ともお会いしたいですね。

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